コロナ禍で学習している社会

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人の代わりに…

コロナ禍で一般的には「景気の冷え込みが」と言われている昨今です。

ところが、一方ではECなどが活況を呈し、キャッシュからキャッシュレスの決済が増えています。

 またリモートワークの範囲が増えているのも確かでしょう。

  このように災厄から、様々な変化が産まれているのが、この一年間の出来事だったと思うのです。

 しかし、一方で酷い衝撃を受けているのが旅行や接客・飲食業でしょう。これらの多くはお客様、あるいはお客様同士が「対面」することでビジネスになっています。これはメディアを始めとする「コロナパニック」には目の敵にされてしまい、何らの回避策もなく、ただ時短や自粛など業務の縮小を迫られてしまいました。

 この回は、このような政治的、あるいは「誤った動機づけ」を除外してモノづくりなどの側面で少し考えていきたいと思います。

 私の「業界クラスター」はITです。やはり多くの打ち合わせはリモート化され、従来は殆どなかったデモや提案、説明会も多くはZoomやTeamsを使って行っている状況です。これによって産まれているのが「時間」だったりします。今までならお客様先で実施をしたのですが、自社や自宅から行うことができています。つまり単純に移動時間が減っているのですね。そして紙資料が求められるケースなら印刷という時間も減っています。実情は難しいのですが、お仕着せのようなデモや説明会であれば、この移動時間分を別の説明会やデモなどの打ち合わせや別の作業に割り当てることも可能です。

 同じような状況が考えられるのが営業業務ではないでしょうか。いずれも実情は精査していく必要はあるものの表面的に言えば、お客様先に移動する「必要」が減ります。またお客様先ではなく多人数が1ヶ所に集中して業務に当たるコンタクトセンターなども事業所への移動時間を減らすことで業種や担当にも依りますが実務に当たる機会や効率を上げられる可能性を秘めていると考えています。

 これらは言わば一人当たりの生産性の向上に繋がるはずです。しかし、その一方で、営業の仕方、サポートの仕方、それを管理や支援するための基盤や規約の整備が不可欠です。未だに「あいつは会社に来ないで、仕事をしてるのかね?」という人を安心點せられない限り、幾ら生産性を上げても評価につながらないのですから。

 またリアルの接客でも変化が見られるのがコンビニでしょう。以前、殆どのコンビニでは外国人の店員さんがいて、流暢な日本語で対応をしてくれていました。時には「外国人留学生がいなければコンビニは成立しない」とまで聞いたことがあったのですが、今ではシニアの方も含め、ほとんどが日本人で運営されています。それで大きな問題はあるのでしょうか?また、普及率は高くないのでしょうが、スーパーを含めてセルフレジが増えてきていてレジ打ちのスキルは求められなくなってきています。まるでシニア採用を促進するかのように技術が支援している構図ができているような気すらしてきます。飲食でも以前よりも更に食券、それもバーコードなどの決済が可能になり、現金出納の手間も含めて人の作業を肩代わりしている状況が進んでいるようですね。

 これらの産業は労働集約型の性質を持ちながら、安価にサービスを提供する必要があるため外国人留学生に依存する傾向が強かったのではないでしょうか。ところが自動化とシニアが穴埋めをしている状況を考えると、先程書いた「外国人留学生がいなければ」と言う説が間違っていたと思えるのです。

 これが東京から見た、労働力減少に対する一つのヒントなのではないでしょうか。